皆さんは、スマホワークという副業紹介サービスを知っていますか？
有限会社インターリアルテイという会社が運営しているのですが、どうやらこの会社は悪質な企業であり、スマホワークというサービスも詐欺商材だったことが分かりました。
この記事では、有限会社インターリアルという会社と、スマホワークというサービスの危険性について紹介していきます。
サービスの口コミや評判に、詐欺だと判断した理由まで詳しく解説していくので、是非最後までお付き合いください。
スマホワークという詐欺サービスについて
スマホワークとは、「日給10万円以上、即日収益50万以上も可能」というキャッチコピーの副業サービスです。
紹介ページには、「即日収益」「LINEを利用」「19歳以上推奨」などの記載があり、「過去の実績として生活保護・障害者・年金受給者の方は収入を増やすことができなかったため登録を禁止します」という表記もされていました。
そんなスマホワークですが、結論から言うと詐欺案件です。
後ほど詳しく解説しますが、登録作業を続けていくといきなり29,800円の請求がされます。
悪質な方法で同意を取り、契約申請に漕ぎつけようとしてくるので、注意が必要なサービスです。
スマホワークの運営「有限会社インターリアルテイ」
スマホワークの紹介ページには、特商法に基づく表記がなく、提供される情報も少ない明らかに怪しい広告となっています。
特定商取引法(特商法)とは、消費者を守るために定められた法律です。
ECサイトのような通信販売だけでなく、訪問販売や電話勧誘販売など、消費者とトラブルが発生しやすい取り引きに対して、事業者側が守るべきルールを定めています。
具体例を挙げると、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等がこれにあたるのです。
つまり、この特商法に基づく表記をしていないサービスは、クーリングオフなどのルールを守る気のない詐欺会社である可能性が高くなるのです。
ちなみに、スマホワークの場合は、業務提供誘引販売取引（「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと。）に該当されるので、特商法に基づく表記を記載する義務があります。
にも関わらずスマホワークの紹介ページには、特商法に基づく表記にあたる運営会社情報が一切記載されていないのです。
有限会社インターリアルテイ
スマホワークの紹介ページ内には、運営会社の情報が全くありませんでしたが、ネットやSNS、実際に登録しての潜入調査などで、「有限会社インターリアルテイ」という会社が運営だと分かりました。
| 法人名 | 有限会社インター・リアルテイ |
|---|---|
| 責任者 | 高橋洋明 |
| 所在地 | 東京都千代田区平河町１丁目７番３号 |
| 電話番号 | 03-6824-2864 |
| info@realty.shop |
ただ、会社のHPやSNSなどを発見することはできず、具体的にどういった仕事をしている会社なのかは分かりません。
国税庁の法人番号公表サイトに会社名は載っているので、実在して届出も出されてはいるのですが、厚生労働省が公開する「労働保険適用事業場検索」で調べても全くヒットせず、おそらく個人で運営している会社なのでしょう。（労働者を雇う場合は、労働保険に加入する義務があるので、労働保険適用事業場にヒットします。）
ネット上で有限会社インターリアルテイについて検索してみると、「詐欺」や「怪しい」と言ったネガティブな検索結果が表示されます。
会社の活動内容が全く見つからないことも合わせて考慮すると、法人届だけ出しているペーパー企業な可能性もあります。
スマホワークが詐欺である根拠
スマホワークの検証として、実際に登録を行って潜入調査をしたのですが、その過程で悪質な請求が行われていました。
最初にスマホワークが詐欺案件だと断言したのは、これが理由になります。
詳細を見ていきましょう。
スマホワークへの登録
スマホワークへの登録は、紹介ページにある「まずはLINE登録」というボタンから開始します。
これをタップすると、LINEのQRコードが表示されるので「最新＠簡単副業案内」という公式アカウントを友達登録します。
この後のやり取りは、LINEのトーク機能を利用して行われます。
自動送信らしきあいさつ文が送られて来た後に、簡単なアンケートが送られてくるので、それに答えるとおすすめの副業が紹介されるのです。
紹介される副業をタップすると、名前と電話番号の入力、そして同意書のチェック欄と申請ボタンが表示されます。
この同意には絶対にチェックを入れてはいけません！
下の申請ボタンも絶対にタップしないでください！
この画面だけ見ると、副業に関する情報を見る為のボタンに思えますが、「個人情報のお取り扱いについて」という部分が下にスクロールできるようになっています。
個人情報の取り扱い欄に高額請求が隠されている！
「個人情報のお取り扱いについて」という画面を下にスクロールしていくと、なぜか電子書籍代金の後払いシステムに同意するという内容にすり替わっていき、29,800円を支払うことに同意させられそうになります。
上でも紹介したこの画面は、個人情報の欄をスクロールしていくことで初めて表示され、ぱっと見では分からなくされているのです。
個人情報の取り扱いについてなどと書かれれば、普通個人情報保護法に関するあれやこれやについて書かれている場合が多く、契約時でも読み飛ばす方が多いのではないでしょうか。
そんな中に、高額請求の同意が混ぜ込まれているのですから、これは悪質と言わざる得ません。
利用規定に返金・返品の不可と解約時の違約金について記載がある
質が悪いのは、申請画面だけではありません。
利用規定に関する記載には、返金及び返品の不可と、解約又は中途解約時における違約金についての記載もありました。
第５条（不保証） １弊社は、ユーザーが本サービスの利用によって得る情報、データの正確性については保証せず、ユーザーによって書き込まれたデータまたは取得されたデータの保存及び管理についても、一切の責任を負わないものとします。
２本サービスの再現性や効果は個人差が生じます。必ずしも効果が保証されるものではありません。第６条（返品・返金） 当該商品受信後の返品及び返金はお受けできません。
第７条（中途解約） 中途解約の場合は、プラン契約金額の70％が解約手数料となります。
残りの30％に対して、サポート期間経過日数分の日割り金額を徴収後、残りの金額を返金するものとします。
これらの項目を読み飛ばして申請までしてしまうと、最悪クーリングオフができない可能性もあるのです。
- 通信販売やネットショッピング: 消費者が自ら積極的に購入申し込みを行うため、クーリングオフの対象外となります。ただし、返品特約がない場合は、商品の引き渡し日から8日間は契約を解除できる可能性があります。
- 自動車やバイクの購入: これらは通常、消費者が自ら店舗に足を運んで購入するため、クーリングオフの対象外です。
- 事業者間の取引: クーリングオフ制度は消費者保護を目的としているため、事業者同士の取引には適用されません。
- 開封・使用した消耗品: 健康食品や化粧品など、開封または使用した場合はクーリングオフが適用されません。
- 過去1年以内に同じ業者と取引した場合: 以前に取引があった業者との新たな契約は、クーリングオフの対象外となります。
スマホワークの電子書籍が通信販売又はネットショッピングと判断された場合、返品に関する記載が利用規定に書かれているため、クーリングオフの適用外となる可能性があるのです。
スマホワークの口コミを検証
次に、ネットやSNS上でのスマホワークの口コミなどを検索していきます。
スマホワークという同名で、いくつかのサービスが展開されているようですが、どれも詐欺の可能性が高い怪しいサービスのようです。
アンケートに答えてdポイントを貰うといったサービスもあるようですが、副業を紹介してくれるといったサービスは利用しない方が良いでしょう。
【まとめ】有限会社インターリアルテイは詐欺会社でありスマホワークもオススメできない
この記事では、有限会社インターリアルテイという会社が運営している、スマホワークという詐欺案件について紹介しました。
請求書への同意欄が分かりにくくなっていたり、利用規定の内容がとんでもなかったりと、スマホワークのサービスは悪質といえます。
決して登録をしないよう、注意しましょう。
