パーティシアは仮想通貨詐欺？ネットビジネスの怪しい評判

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2025年11月7日

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皆さんは、パーティシアという団体を聞いたことがありますか？

パーティシアとは仮想通貨を利用したネットワークビジネス（マルチ商法）を営業してくる団体です。

その内容は「最低でも60倍の利益が見込める仮想通貨トークン」という話を案内してくるのですが、ネット上での評判は「怪しい」「詐欺」といったネガティブな報告がみられます。

そこでこの記事ではパーティシアが具体的にどんな団体で詐欺の心配はないのかや、怪しい評判の審議のほどを徹底検証していきます。

ジョブズ

最低でも60倍の利益が見込める仮想通貨トークンというのが本当なのであれば有益な情報と言えるのでしょうが、ネットワークビジネスビジネスという営業方法は悪いイメージを持たれます。
この記事では本当に有益な内容なのかを徹底検証していきます。

パーティシアは詐欺なのか？

パーティシアは正式名称Partisia Diffusion Final（略称PDF）という仮想通貨を利用したネットワークビジネス（マルチ商法）を営業してくる団体です。

「2025年秋に25倍〜500倍に上がる」「100万円投資すれば2,500万円〜5億円になる」などを謳っている
年間12%のステーキング報酬があるらしい
投資金の40%が手数料（広告費）としてPDFに、60%が仮想通貨（MPC）に割り当てられる
30人限定で幹部から100ドルを受け取れる

などの内容で案内されます。

結論から言うとこのパーティシアという団体、怪しい営業をかけてくる組織であり詐欺の可能性も高い団体です。

その理由として、以下の３つがあげられます。

Partisiaブロックチェーンの名前を名乗っている
法的書面の交付がされない
過去に詐欺の疑いをかけられていた団体と関連が疑われている

それぞれ詳しく見ていきましょう。

Partisiaブロックチェーンの名前を名乗っている

Partisiaブロックチェーンとは、MPCという技術を用いてデータの暗号化状態を維持しつつ計算を行うことができる世界でも注目を集めているブロックチェーンです。

独自のトークンとして$MPCトークンという、取引手数料・ステーキング・クロスチェーンの資産移動など多種多様な用途で利用できる仮想通貨を持っています。

このブロックチェーンや独自トークンは、確かに実在する仮想通貨なのですが、パーティシア（PDF）の団体とはなんの関りもないブロックチェーンなのです。

PDFという同じ名称の団体が仮想通貨のネットワークビジネスを展開しているので、Partisiaブロックチェーンの開発者のように思われるのですが、両社の企業には一切の関連がありません。

おそらく、名前を同じにすることで勘違いを誘発しているのでしょう。

仮にPartisiaブロックチェーンを取り扱っているのだとしても、このブロックチェーンに上記したような宣伝文句を満たせる特徴はありません。

法的書面の交付がされない

ネットワークビジネス（マルチ商法）に限らずあらゆる営業活動には、違法・悪質な勧誘行為等を防止し消費者の利益を守ることを目的とする法律として、特定商取引法（特商法）というものが定められています。

有名なクーリングオフ制度などがこれにあたるのですが、この特商法ではネットワークビジネスにおいて契約書や概要書面の交付が義務付けられているのです。

にもかかわらずパーティシアに勧誘を受けたという方の多くから、「法的書面が渡されなかった」「書面で確認したいと伝えても拒否された」といった報告があがっています。

仮に持ち合わせていなかったとしても、後日郵送するなり日を改めて用意するなりできるはずです。

過去に詐欺の疑いをかけられていた団体と関連が疑われている

パーティシアと似たような勧誘形態をしていた組織が、過去に２つ存在していました。

「CDP（Crypto Diffusion Project）」「FDP（Fantom Diffusion Project）」という団体なのですが、これらの組織もPDFと同様のネットワークビジネスを展開しており、団体名や仮想通貨が異なるだけでサービスの内容や報酬の仕組みがパーティシアとほぼ同じだったのです。

この2つの団体はネット上で詐欺疑惑や怪しいという噂がたてられていました。

故に、パーティシアと上記２つの組織は同一の団体であり、ネガティブなイメージを一掃するため名称などを変更して活動しているといわれています。

ジョブズ

上記のどれか１つでも当てはまれば、十分詐欺の危険がある団体と言えるでしょう。
それがこれほどまでに怪しい部分が出てくるのですから、要注意団体と判断されても仕方ありません。

ネットワークビジネス（マルチ商法）の違法性

パーティシアが怪しい組織と判断したのは上の項目が原因なのですが、そもそもネットワークビジネス（マルチ商法）自体が違法なのではないかと思っている方もいるのではないでしょうか？

実は誤解されがちなのですが、ネットワークビジネス自体には違法性がありません。

違法性が発生するのは、ねずみ講と呼ばれるネットワークビジネスの一部だけなのです。

マルチ商法とねずみ講の違い

マルチ商法は、正式には「連鎖販売取引」と呼ばれ、特定商取引法で認められた販売形態です。
特徴は以下の通りです。

実際に 商品やサービスの販売 が行われている
参加者は、商品の販売や紹介によって得られる販売利益・紹介報酬を得る
事業者は、特定商取引法に基づく契約内容の説明・クーリングオフ制度を設ける必要がある

つまり、「商品を販売すること」が中心であり、報酬も商品の売上に基づいて支払われるため、法律上は合法とされています。

対してねずみ講は、無限に人を勧誘し続けるだけの仕組みであり、実質的に「金銭の配分」を目的とした金融ピラミッド構造です。

ねずみ講の特徴をまとめると以下のようになります。

商品やサービスの販売実体がない
新たな加入者が支払う「入会金」や「会費」が上位者に配分される
加入者が増え続けなければ維持できない構造

このため、新規参加者の減少とともに必ず破綻する仕組みであり、日本では「無限連鎖講の防止に関する法律」により刑事罰の対象となります。

ジョブズ

「マルチ商法＝犯罪に加担している」といった印象が持たれているのですが、犯罪になるねずみ講とマルチ商法では、少し定義が違うわけです。

パーティシアは中間のグレーゾーンと言える

パーティシアのネットワークビジネスは、仮想通貨のトークン販売です。

故にマルチ商法ではあるものの違法性はないといえます。

ですが、安全な商法かというとそうとも言えないのです。

仮想通貨はその名の通りネットワーク上の通貨となります。

なので、金銭のみのやり取りに従事するねずみ講と構造がよく似てくるのです。

ジョブズ

そもそもネットワークビジネス自体違法ではないものの、社員教育が行き届いていないユーザーによる勧誘である点や勧誘人数と報酬が直結していることから無理な勧誘になりやすい点など、ビジネスとしての問題点が多い商法と言えます。

パーティシアの口コミや評判

次はSNS上でのパーティシアに関する口コミや評判を調べていきます。

鈴木みつお　て人どなたか
わかりますか？
友達が仮想通貨の投資を誘導されています。
プロジェクト名はPDFです。
勧誘した人の中に鈴木みつお（30）と名乗る方がいます。パーティシアと同じグループだと思います。助けたいです。情報提供お願いいたします。#パーティシア　 #仮想通貨 #詐欺　 #MPC
— 友達を救いたい (@99DtrKsFdi1ZqfB) August 9, 2024

やはり、マルチ商法による勧誘ということで警戒している方が多く、ネガティブな書き込みが多数見つかりました。

おすすめにパーティシアで大損した！
との投稿が出てきたので

知り合いからプレセール価格1.38ドルで購入したパーティシア無事0.05ドル突入

100万分購入して現在37,000円

ネットワークの人間が触り出した時点で終了の合図です

ここまできたら鬼ロングや#ワイ養分 #MPC #パーティシア pic.twitter.com/FTxjAZYh6R
— Con@FXバイナリー (@willwilluk1) February 12, 2025