皆さんはAmazonで買い物していると、なんだか怪しいと思える出品を見つけたことがありませんか?
実は大手通販サイトであるAmazonであっても、詐欺の可能性がある商品というのはあるそうです。
この記事では、
という投資サービスで代表を務める加藤さんから、Amazonの商品詐欺を見抜くやり方を聞くことができたので、皆さんにも共有したいと思います。
実際にあった詐欺の手口や実例を交えて紹介するので、Amazonで買い物をする方は特に注意してお読み下さい。
Amazonにある怪しい出品の特徴

Amazonで出品された商品を確認すると、明らかに怪しい商品がいくつか見つかります。
しかし中には、商品説明をざっくり見ただけでは分かりにくかったり、一見すると普通に思える商品であっても詐欺の可能性が高い出品が混じっているのです。
そこで、具体的にどのような出品が怪しい詐欺商品なのか、その特徴をまとめてみました。
- 出品の評価が低く悪い口コミがある
- 口コミの内容が古すぎる
- 商品の価格が安すぎる
- ストアページがない
- 海外からの出品である
それぞれ見ていきましょう。
出品の評価が低く悪い口コミがある
Amazonでは出品者評価を確かめることができます。
出品者評価では、過去の取引や対応に対する評価をチェックすることができ、最も低い評価の星1から、最も高い星5の5段階で評価されるのです。
出品者から商品を購入すると、出品者へのフィードバックを依頼するEメールがAmazonから送信されます。
この時にされる購入者からのフィードバックは、商品画面の出品者名の横にAmazonサイトにおける該当出品者の平均評価として表示されるのです。
星1といった低い評価が多い場合は、何かしら問題がある出品者の可能性があります。
また、お客からのフィードバックでは口コミの入力も可能であり、悪い口コミがあった場合も注意が必要です。
口コミの内容が古すぎる
例え口コミの内容が良いものであっても、その書き込みが全体的に古い場合、詐欺業者がアカウントを乗っ取っている場合があります。
詐欺業者が行う手段の1つで、アカウントの乗っ取りというものがあり、評価の高い出品者のアカウントを乗っ取って詐欺商材の信用性を上げていることがあるのです。
最新の口コミが5年以上前だったり、ここ数年の口コミがない出品には注意する必要があります。
商品の価格が安すぎる
これは分かりやすい違和感ですが、商品が定価よりも異常なほど安い場合にも注意が必要です。
例をあげると、1万円以下で投げ売りされているiPadやノートパソコン、数十円の懐中電灯などが確認されています。
当然、安い商品が全て詐欺商品というわけではないでしょうが、「何故安いのか?」という観点は持っておくべきでしょう。
ストアページがない
ストアページとは、「〇〇〇〇(店舗名)のストアを表示」という記載のことであり、商品詳細ページで確認できます。
このストアページは特許庁に認められた商標権を持っている店舗(出品者)のみが記載できるため、Amazonが安全性を保障している商品ともいえるのです。
逆に言えば、ストアページがない出品物はそれだけリスクが高いともいえます。
海外からの出品である
日本国内からの出品に比べて、海外からの出品はトラブルが発生しやすいとされています。
無論、海外出品者イコール怪しい詐欺商品というわけではありませんが、少しでもリスクを減らしたいのであれば、海外出品の評価コメントで「商品がいつまで経っても届かない」といった書き込みのある商品は、避けた方が良いでしょう。
詐欺にあわないよう注意すべきところ

Amazon通販で詐欺にあわないために、購入時に確認すべき項目をまとめてみました。
例えよい商品を見つけたとしても、すぐに購入ボタンを押すのではなく、以下の3箇所を必ず確認するようにしましょう。
- 出品者情報の確認
- Amazonのサイト内だけでなくSNSなどで情報検索
- Amazonが出版元の商品に絞る
詳細を見ていきましょう。
出品者情報の確認
Amazonの商品画面で「商品詳細ページ」を確認すると、出品者情報を見ることができます。
これをよく確認すると、「怪しい出品の特徴」の項目で上記したような詐欺の可能性がある商品を見分けることが可能です。
見るべきは以下の2項目
- 5段階評価の星がいくつあるか
- コメントに「商品が届かない」「返金対応をしてくれない」などの書き込みがないか
上の2項目は必ずチェックが必要ですが、優良なアカウントを乗っ取った詐欺は見抜けません。
万が一の事態を避けたいのであれば、「商品の価格が不自然に安くないか」「評価の時期がどれも古くないか」まで、確認しましょう。
Amazonのサイト内だけでなくSNSなどで情報検索
出品者情報を見て少しでもおかしいと思ったのなら、SNSやネット検索を用いて、出品者情報を収集するのも良いでしょう。
ネット上ではAmazonの要注意出品者をリストにしてくれているサイトもあります。
また、最近ではSNSで誰でもすぐに情報を発信できるため、詐欺被害に関する書き込みも見つけやすいのです。
出品者情報に乗っている企業名や出品者名で、検索してみるのも良いでしょう。
Amazonが出版元の商品に絞って購入
詐欺商材をとことん避けたいのなら、いっそのことAmazonが出品元の商品に絞って購入するとより安全です。
出荷・発送の作業をAmazonがすべて管理している商品となるので、無在庫管理の恐れもなく、確実に発送をしてくれます。
また、万が一が起こった場合でも、Amazonが返金を保証してくれるので、より安全です。
Amazonが出荷元になっているかどうか確認するためには、商品詳細ページの「出荷元」が「Amazon」と表記されているかを確認してください。
Amazon詐欺の実例を紹介

大手の通販サイトAmazonでは、その便利なサービスを逆手にとった詐欺事件がいくつも報告されています。
次は、実際に報告された詐欺の種類をいくつか紹介していきましょう。
詐欺被害①返品サービスを悪用した詐欺被害
Amazonのサービスには、不良品を購入してしまった時の対処法として、返金システムが用意されています。
ネット通販で購入する場合、商品そのものを購入者は直接確認することができません。
なので、商品を購入して物が送られてきても、思ったものと違ったり不良品が送られてくる場合が多々あります。
そんな時に利用するのがこの返金サービスなのですが、詐欺師たちはわざと不良品を送ることでこの返金サービスを利用させ、返品してもお金を返さないとう詐欺です。
詐欺被害②個人情報の悪用
Amazonで商品を購入すると、購入者の情報が出品者に送られ、その情報を元に商品の発送作業を行います。
詐欺師は、この時に得られる個人情報を悪用するのです。
以下は個人情報の悪用例となります。
・入手した情報を使ってアカウントにアクセス、更なる情報を盗む
・アカウントの乗っ取りやなりすまし
・クレジットや金融機関を使った不正利用
・特殊詐欺や悪徳商法、女性ならばストーカーの恐れもある
・ダークウェブを利用した第三者への情報販売
購入者の個人情報は、購入が確定した時点で出品者に渡ります。
商品の信頼性だけでなく、出品者が信用できるかも重要となるのです。
詐欺被害③支払い方法をAmazonギフト券に限定しての返金不可
Amazonによる支払い方法の中には、Amazonギフト券の利用があるのですが、支払い方法をこのAmazonギフト券のみにしている出品者には警戒が必要です。
何故なら、このAmazonギフト券を利用した支払い方法というのは、支払いの証拠が残りにくく返金に応じてもらえる可能性が低い支払い方法でもあるからです。
上記した①の詐欺ケースと組み合わせたり、不良品をそのまま押し付けて返金を断ったりと、色んな詐欺に繋げてきます。
詐欺被害④購入したのに商品が送られてこない
Amazonによる詐欺の中でも最もポピュラーなものであり、多くの被害報告がされている詐欺です。
購入された商品が送られてこず、そのまま代金を持ち逃げされるという詐欺なのですが、出品者としての信用を得るために、詐欺被害②のような詐欺で優良アカウントの乗っ取りを行い、出品者情報でわからないような形で実行されたりもします。
海外からの組織的な攻撃によって出品者アカウントの乗っ取りが行われているという報告もあり、国際的な犯罪にもなりえる質の悪い詐欺です。
偽のAmazonによる詐欺被害

ここまで紹介したのは、どれもAmazonのサービスを利用した詐欺被害ですが、次はAmazonを名乗ったなりすましによる詐欺被害を紹介していきます。
Amazonのなりすましメール
この詐欺被害は、自身のメールアドレスにAmazonを名乗る会社からメールが届くというものなのです。
その内容としては「購入代金が支払われていないため、このままではAmazonアカウントを停止されます」や「更新日を過ぎても入金がない場合、特典は失われます」といった、ユーザーの不安を煽る内容が多く報告されています。
これらは「フィッシング詐欺」と呼ばれる詐欺の手法であり、お金を入金させようとしているだけでなく、特定のアドレスにアクセスさせて、個人情報を抜こうという2重詐欺である場合も多いのです。
注文していない商品を送り付ける
この詐欺は、注文した覚えのない商品をAmazonの業者になりすまして送り付けることで、代引きの料金をだまし取るという詐欺手法です。
特に、家族がAmazonの通販をよく利用している家庭だと、「家族の誰かが頼んだのだろう」と判断してしまい、代わりに支払ってしまうという被害が多数報告されています。
代引きとは代金引換の略称であり、商品の代金+配送料+手数料を荷物の受け取り時に現金で支払う方法です。
現金をそのまま手渡すので、被害に遭うと取り返すことが難しい詐欺になります。
詐欺にあってしまったら(Amazonで出来ること)
-1024x683.jpg)
どれだけ商品の購入時に注意しようとも、詐欺の手口は悪質で分かりにくいものが多く、被害に遭ってしまう可能性は十分にあります。
そこで次は、詐欺被害にあってしまった時にどうすればよいのかを紹介していきましょう。
この項目では、Amazonのサービス内で出来る対処法から2種類、紹介していきます。
- Amazonマーケットプレイス保証を利用する
- カスタマーサービスへ連絡をする
詳しく見てみましょう。
Amazonマーケットプレイス保証を利用する
Amazonマーケットプレイス保証とは、商品が届かない、または返品したのに返金されないなどのトラブルに巻き込まれた場合に購入した商品の状態や配送を保証してくれるサービスです。
ただし、申請の前にまず出品者に連絡し、問題解決の機会を出品者に与えるため48時間の経過を待つ必要があります。
出品者に連絡しても問題が解決しなければ、Amazonが定めたマーケットプレイス保証に当てはまった場合、返金保証を受けることができるのです。
カスタマーサービスへ連絡をする
実際に詐欺被害に遭った時、大抵の人は冷静さを失います。
なので、Amazonのカスタマーサービスを利用することもオススメです。
Amazonアプリを利用している方は、トップページ下部にある「三」→「カスタマーサービス」→「注文内容について」→「商品に問題があった」と選んでいき、下にスクロールしたら出てくる「カスタマーサービスへ連絡」をタップすることで繋がります。
PCの場合は「ヘルプ」→「商品に問題があった」、下にスクロールして「カスタマーサービスへ連絡」をクリックで連絡が可能です。
詐欺被害のことを相談できる上に、何をしていけばよいかまで具体的に教えてもらえます。
詐欺にあってしまったら(Amazon外ですること)
-1024x683.jpg)
詐欺被害にあった時は、Amazon内だけではなく、それ以外のアプローチもとることで盗られたお金を取り返すことができる可能性が高まります。
大きく分けると2ステップ。
- 金融機関とカード会社に連絡する
- 国民生活センター・警察・弁護士のいずれかに連絡する
それぞれ見ていきましょう。
ステップ①金融機関とカード会社に連絡する
詐欺の被害にあい、騙されたことに気づいたのなら、すぐに支払いに利用した金融機関やカード会社に連絡を取ることで相手口座を止めてもらうことが可能です。
金融機関で支払った場合は、警察と相手の口座がある金融機関に連絡を取って、口座の停止を依頼できる「振り込め詐欺救済制度」を利用しましょう。
振り込みに使用した自分の口座の通帳やATMの明細が手元にあるとより依頼がしやすくなります。
その口座が犯罪に使われたことが証明されれば、口座の凍結が可能です。
その後は金融機関が残金を被害者へ返金することができるようになるのですが、相手が凍結前に資金を引き出してしまったり、残高が1000円以下になったりすると、分配金の額が減少したり、返金が難しくなったりする場合があります。
少しでも早い対処が必要なのです。
次に、クレジットカードによる支払いの場合は、「支払い抗弁」という制度を利用します。
支払ったサイトや業者の名前を手元に用意してカード会社に連絡を取り、支払い停止の実行をして貰いましょう。
ただしこちらは、リボルビング払いで3万8000円未満、分割払いで手数料を加えた総額が4万円
未満のものは対象外なので、注意が必要です。
ステップ②国民生活センター・警察・弁護士のいずれかに連絡する
詐欺被害にあった際、上記した金融機関への連絡と同時に行うのが、国民生活センター・警察・弁護士のいづれかに連絡を取ることです。
この3つの何処に連絡を取るべきかは、被害の状況や現状、被害者となった人の目的によって変わってきます。
詳しく見ていきましょう。
国民生活センター(消費者ホットライン)
国民生活センターは消費者庁が運営する電話相談で、消費生活相談窓口を紹介してくれるサービスです。
詐欺など悪徳業者にだまされた際の対応や、消費トラブルについて専門の相談員が解決のためのアドバイスをしてくれます。
市外局番なしの「188」または「03-3446-1623」
電話が繋がりにくい場合は、全国各地にある消費生活センターから、自身の最寄を調べて、直接電話しても良いでしょう。
「詐欺にあって、何をどうしたらよいのかわからない。」「まずは何をすべきなのか?」といったことが知りたいのならば、まずはここに連絡を取るべきです。
警察
振り込め詐欺などにあい、口座凍結などを希望するのであれば、警察への届出が必要となります。
「具体的な被害はないが、心配なので相談したい」という場合は、いきなり警察に連絡するのではなく、市外局番なしの「#9110」が相談窓口の番号となるので、そちらへ連絡しましょう。
注意すべきなのは、警察は「発生していない被害」に関しては捜査ができない点です。
つまり、「被害にあいそうになった」や「お金は取られていないが、怪しいことがあった」という場合は相談にとどまり、具体的な被害があった時に初めて、通報が有効となります。
弁護士
詐欺にあって訴訟を起こしたり、その他法的な手続きが必要な場合は、弁護士への連絡をおすすめします。
ただし、相手側業者がサイトを消してしまうなど音信不通になってしまったら、訴えを起こすことが難しいのです。
まず大前提として「誰を訴えるのか」がわからないと訴訟を起こすことができません。
住所や企業名、連絡先などが虚偽であった場合、対応が難しくなってしまいます。
これは、訴えを起こす際の手続きで、相手先業者の所在地を管轄している地方裁判所に訴訟の書類を提出する必要があるためで、「どこの誰かわからない相手」は訴えることができないからです。
また、弁護士へ依頼する場合は相応の費用が掛かります。
被害金額が少額な場合、割に合わないことがあり、弁護士への連絡は最も難易度が高いともいえるでしょう。
どこに連絡するにも証拠を揃える必要がある
上記した国民生活センター・警察・弁護士のどれに連絡を取るとしても、証拠を揃える必要があります。
多くの詐欺サイトは追跡されることを恐れてすぐに閉鎖したり、アカウントを削除したりするのです。
サイトや広告をスクリーンショットを撮るなど、詐欺と判明した時点で証拠を集める必要があります。
集める証拠は以下のようなものがあります。
・購入をした商品が掲載されている業者の印刷物や広告など
・サイトのURLとスクリーンショット
・業者とのチャットやSNS上の会話、メールのスクリーンショットやプリントアウトしたもの、電話の音声記録など
・届いた品物、梱包、送り状や納品書、請求書、契約書などの書類
・業者の連絡先(電話番号、メールアドレス、サイトURLなど)
・入金記録(通帳、ATM利用明細、クレジットカード明細など)
一見必要が無さそうなものでも、実は有効な証拠である場合があります。
関係しそうなものはまとめて相談先に持って行くことがおすすめです。
【まとめ】Amazonという大手であっても詐欺被害は多い
今回の記事は、アイランドセブンの加藤さんから教えていただいた内容をまとめてみました。
加藤さん曰く、「Amazonという大手通販会社であっても詐欺被害は多く、むしろ名前が有名な分、詐欺商品が出回りやすい」とのことです。
出品者情報をよく見て、怪しい商品を避けるのが最良ですが、騙されてしまった場合も少しでも早く証拠を集め始める必用があります。
「詐欺にあうかもしれない」という認識を持つことが重要だそうです。